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初めてのかたにも安心
あ か さ た な は ま や ら わ
 【に】のキャッシング用語
な に ぬ ね の
【日賦金融】にっぷきんゆう
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零細自営業者を対象として、原則として毎日集金する形で返済を受ける金融業態。毎日集金をし、貸出上限金利は特例として年
54.75％となってますが、下記のような規約をもうけています。
①他の貸金業と兼業してはいけない、②顧客は従業員５人以下の物品販売業、物品製造業、サービス業の事業主に限定、③返済期間は
100日以上で 100分の50日以上の集金を顧客のところへ赴いて行なわなければなりません。
【日常家事債務】にちじょうかじさいむ
家庭用食料品、衣料品、光熱費、家賃など、日常生活を送るうえの一切の事項を「日常家事」といい、「日常家事債務」とはそのために消費する目的で負った債務（借金）のことを指します。つまり、日常家事について発生した借金は、夫婦が互いに協力し合って支払いを指定かなければならないということです。
民法
761条では、「夫婦の一方
が、日常の家事に関して第三者と法的行為をしたときは、他の一方はこれによって生じた債務について、連帯してその責に任ずる。」とあります。
【日本クレジットカード協会】にほんくれじっとかーどきょうかい
略称；ＪＣＣＡといいます。銀行系クレジットカード会社が組織している業界組織です。会長は大手銀行系カード会社が１年交替で持ち回り形式になっています。1984（昭和59）年発足しまし、日本クレジットカード協会は以下のような事業を行っています。
・クレジットカード事業に関する調査および研究
・クレジットカード事業に関する広報およびPR活動
・クレジットカード事業の改善と発展に関する意見の発表ならびにその推進
・関係官庁、金融機関その他内外諸団体との連絡、意見具申等
・その他本会の目的達成に必要な事業
【（財）日本クレジットカウンセリング協会】にほんくれじっとかうんせりんぐきょうかい
借入れが多重・多額となり返済不能に陥った債務者の相談・債務整理機関として、1987（昭和62）年３月、（社）日本クレジット産業協会（クレ産協）が中心となり、通産省（現経済産業省）の許可により設立されました。
クレ産協会員が主な出資者となって財団法人として運営してきましたが、債務者の債務が複合化し、クレジット業界だけの問題ではなくなってきたため、2002（平成14）年４月から銀行、消費者金融会社も出資参加する全業態型相談機関として再スタートを切りました。
『日本クレジットカウンセリング協会の事業内容』
①多重債務者の生活再建と救済を図るカウンセリング事業
・多重債務者の生活、債務、弁済方法等に関する相談及び助言
・多重債務者の弁済計画の策定及び同計画の債権者への提示
・多重債務者の弁済計画の履行に関する助言
・多重債務者に対する破産・民事再生等の司法手続きに関する助言
・多重債務に陥る可能性のある者に対する相談及び助言
②調査・啓発事業
・クレジット(消費者信用)に関する調査及び研究
・クレジット(消費者信用)の健全な利用に関する啓発
【（社）日本クレジット産業協会】にほんくれじっとさんぎょうきょうかい
略称；JCIAといいます。通産省の管轄下にある業界組織です。昭和42年6月に設立され、1985（昭和60）年7月、社団法人日本日本割賦協会から名称変更しました。メーカー系割賦販売業者が中心メンバーであったが、現在は消費者信用に携わるすべての業界を会員にする方向を強めています。
主な活動としては、
①毎年『日本の消費者信用統計』を発刊、
②消費者教育事業の展開、
③業者対象の各種セミナーの開催、
④各業界別の部会、懇談会の開催、
⑤信販協会、日本信用情報センターとの提携による「信用情報センター」（ＣＩＣ）の設立などがあります。
【日本消費者カウンセリング基金】にほんしょうひしゃかうんせりんぐききん
略称；ＪＣＣＦといいます。1997（平成９）年６月、消費者金融連絡会の大手６社を中心に、中堅消費者金融会社が参加し14社によって、多重債務者を対象としたカウンセリング事業の拡充を目的として設立された基金です（当初基金総額は約17億円）。
カウンセリングに関する研究活動、カウンセラーの養成のほか、カウンセリング事業を行なう団体に対する寄付助成を行ないます。
ＪＣＦＡ（日本消費者金融協会）の金銭管理カウンセリング事業団は、同基金の助成を受けて設立しました。
また、業態別に行なわれていたカウンセリング事業の抜本的見直しを行政機関に働きかけ、行政、弁護士会、各業態代表による研究会の運営助成を進めました。
その結果、クレジット業界が運営していた日本クレジットカウンセリング協会の、全業態型組織への改正（2002年４
月）が実施されました。消費者啓発活動の企画、実施、カウンセリング字牛尾を行う団体への運営援助などの事業活動を行っています。
【日本消費者金融協会】にほんしょうひしゃきんゆうきょうかい
略称はJCFAといいます。アメリカの業界団体ＮＣＦＡ(現ＡＦＳＡ ：米国金融サービス協会)をモデルに、1969年の4月に創立されました。日本の主要な消費者金融会社で構成される全国組織の任意団体として「わが国の消費者金融の健全な発展を図り、国民経済に寄与し、あわせて消費者保護・救済と会員の福祉を増進すること」を目的に設立されました。
【（株）日本情報センター】にほんじょうほうせんたー
略称；ＪＩＣです。信販・クレジット業界及び銀行業界の個人信用情報機関と情報交流を行なうため、全情連加盟の33情報センターの共同出資により設立されました。消費者金融業界の個人信用情報システムの運用などを行っています。
【任意整理】にんいせいり
裁判所を通さない債権者（業者）との減額交渉による和解の事を指し、自己破産・民事再生などを法的整理とすれば、任意整理は私的整理であるといえます。任意整理では、一番はじめに借りたときにさかのぼって、全ての取引経過を利息制限法に定められた利率で計算しなおします。これにより、今まで払い過ぎてしまっていた利息を元本に組み入れます。任意整理によって、借入元本が大幅に減るのは、利息が高い（18%以上）場合や、取引期間が長い場合に限られますので、任意整理をしても借入元本がそれほど減らないこともあります。
【任意ゾーン】にんいぞーん
利息制限法の上限金利以上で、出資法の上限金利以内の金利水準のこと。貸金業規制法の規定により、任意ゾーンの金利を支払った時は、「有効な債務の弁済とみなす」（みなし弁済の規定）としています。
【任意破産】にんいはさん
自ら裁判所に対して、破産を申し出て破産宣告を受けることです。
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